2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
二〇二一年二月十二日金曜日十九時をもちまして、お問合せ、そして相談窓口業務を終了いたしましたと。そして、「重要なお知らせ」として、二〇二一年二月十九日金曜日の十五時をもちまして、本サイトを閉鎖いたします、併せまして、マイページへのアクセスも行えなくなりますと。 今、十五時二分前ですから、まさにこの時間に閉鎖すると。これは一方的な対応打切りの通知ではないですか。
二〇二一年二月十二日金曜日十九時をもちまして、お問合せ、そして相談窓口業務を終了いたしましたと。そして、「重要なお知らせ」として、二〇二一年二月十九日金曜日の十五時をもちまして、本サイトを閉鎖いたします、併せまして、マイページへのアクセスも行えなくなりますと。 今、十五時二分前ですから、まさにこの時間に閉鎖すると。これは一方的な対応打切りの通知ではないですか。
なお、法務省としましては、これらの地方自治体のみならず、今回交付金の申請ができる資格要件を満たされなかった地方公共団体に対しても、地方出入国在留管理局の職員を相談員として適宜派遣をしたり、在留外国人向け相談窓口業務に従事する地方公共団体職員の皆様に対する情報提供や研修を実施するなどして、また、既に国で作成をいたしました生活・就労ガイドブックの更なる多言語化を進めるなど、地方公共団体の皆様の御意見、御要望
そして、交付金の対象とならなかった自治体に対しても、例えば地方出入国在留管理局の職員を相談員として派遣したり、あるいは、相談窓口業務に従事する地方公共団体等の職員に対する情報提供や研修を実施するなどの支援は引き続き行ってまいりたいと考えております。
また、この財政支援のみならず、そしてこの度の交付対象以外の地方公共団体に対しましても、地方出入国在留管理局の職員を相談員として派遣したり、相談窓口業務に従事する地方公共団体等の職員の皆様に対する情報提供や研修を実施するなどの支援を行うこととしております。
研修に関してはちょっとまた後ほどお伺いしたいなと、詳しくお伺いしたいなと思うんですけれども、この合格者数、二〇一六年の試験で千二百人ということでしたが、直近でどこまで伸びているのかというのと、また、合格者のうち何割が実際にその資格を用いて相談窓口業務で働いていらっしゃるのか。
市町村の体制の実態という点では、今紹介いただいた市町村の相談窓口業務については平成二十四年の調査が最新なので、最近の状況もしっかり調査もやって、つかんで、配置を強めていく、このことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
全国組織の全国農業会議所と都道府県農業会議は、農業委員会法上、農業委員会の系統組織ということで、農業及び農民に関する意見公表、行政庁への建議、それから農業及び農民に関する情報提供、調査研究等を行っているほか、実態上、新規就農や企業の農業参入の相談窓口業務を行うといった、担い手の育成確保に向けて、系統のネットワークを生かして活動しているところです。
このほか、法律上の業務としては明記をされておりませんが、実態としては、法人化の支援、それから新規就農や企業の農業参入の相談窓口業務を行うなど、担い手の育成や確保に向けて積極的にお取組をしていただいていると、こういうふうに思っております。
地域包括支援センターの三職種、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員は予防給付プランの作成も兼務できることとなっていますが、この予防給付プランの作成に忙殺されて、本来行うべき総合相談窓口業務、介護予防事業、権利擁護、包括的、継続的ケアマネジメントができない現状にあります。これではやはり地域の高齢者が一番困り、また高齢者の尊厳が守れないという事態が引き起こされることとなります。
それでは、団塊の世代の大量定年に伴う年金相談窓口業務の対応につきましてお尋ねをしたいと思います。 二〇〇七年、団塊の世代の大量定年に伴いまして、大変な数の方が裁定請求手続に入ろうかと思うんですが、まず、六十歳になる方の人数をどのように把握しておりますでしょうか。
また、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの拡充を図っているほか、本年四月十日に設立され、十月の業務開始を予定しております日本司法支援センターにおきまして、各種の法的トラブルに関する相談窓口業務や民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等の各種業務を幅広く行うこととしており、これらにより御指摘の司法アクセス改善の成果を期待しております。
先生の御指摘なさいましたように、各種業務を円滑に遂行していくためには、現に相談窓口業務を担当している関係機関、団体、全国で調査しましたら一万ございます。一万ございます、窓口は。そういうところと緊密な連携関係を構築することが極めて重要でございます。 今日も経団連の理事会に参りまして二百人を超える方に御協力をお願いしてまいりましたが、各地、今のところ、地裁のある五十一に支部を設け、地方本部を置くと。
さて、今回のこの工業所有権情報・研修館でありますけれども、これはまさに政府の中にあって国民向けのサービスをしていた、もともと農商務省特許局図書館であったそういう特許情報、工業所有権情報に関する閲覧サービス、情報提供サービス、そして特許庁総務課がやっていたいろいろな相談窓口業務、そして特許庁研修所がやっていた研修業務、そういった国の機関が、役所がやっていた業務、国民向けの業務、ただ、研修業務についてはちょっとこれは
それから、第二点目といたしましては、総合的な相談窓口業務でございますね。これは社会福祉士が担当されるということで、三番目といたしまして、介護予防マネジメントの業務を行うということで、これは、保健師あるいは経験を有する看護師などという形で今考えておられるようでございます。
これまでの具体的な取り組みといたしましては、まず、法令の外国語訳につきましては、その推進のための基本原則、訳語ルール、いわゆる標準対訳辞書の策定など基盤整備に向けた検討作業を、また総合法律支援につきましては、日本司法支援センターの設立に向けて、主に相談窓口業務に関する関係機関の連携協力関係の構築を、さらにＡＤＲにつきましては、ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁等連絡会議が平成十五年四月に策定しておりますアクションプラン
これまでの取組状況といたしましては、まず法令の外国語訳につきましては、その推進の基本的方針、翻訳ルールの策定など基盤整備に向けた検討作業を、次に総合法律支援につきましては、日本司法支援センターの設立に向けまして主として相談窓口業務に関する関係機関の連携協力関係の構築を、さらにＡＤＲにつきましては、ＡＤＲの拡充・活性化関係省庁連絡会議が平成十五年四月に策定しておりますアクション・プランのフォローアップ
裁判所が国民にとって身近に感じられ、また国民の知る権利にもこたえるべく、裁判所の積極的な広報活動や相談窓口業務の充実が求められます。 また、法廷見学制度を国民に積極的に活用してもらうことで、裁判所に対する国民の理解も進むと思われます。そうなれば、形骸化していると言われる最高裁裁判官の国民審査も新たに積極的意義が与えられることになると思います。
○武見敬三君 それから、和木田公述人からお話を伺いたいんですけれども、実際に窓口、相談窓口業務で大変御苦労をされているという印象を受けました。 実際に、例えば、たくさんいらっしゃるときに、昼休みというのは一番多くの方々が行きやすい、そういう相談時間になるかと思いますけれども、そういうときにはどのように対応されているのか。
法案においてセンターが営むことが予定されている事業のうち、広い意味の民事司法に関連するもののうち主たるものは、相談窓口業務、民事法律扶助、司法過疎対策と犯罪被害者支援の四つであると考えられます。以下、この順序で私の考えを申し上げたいと思います。 まず、窓口相談業務は、意見書においてアクセスポイントの中核的な機能として想定されていた業務でございます。